アリババグループの創業者、馬雲氏（写真は2018年6月）=ロイター
【ニューヨーク=共同】中国の電子決済サービス「アリペイ」運営のアント・グループが上海と香港の両証券取引所での新規上場を延期したことを巡り、中国の習近平国家主席が直接、上場中止を決めたことが12日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が政府関係者の話として伝えた。
アントを傘下に持つ中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者で、中国最大の資産家の馬雲氏が中国の金融当局を批判する発言をしたことが引き金となった。
同紙は「資本と影響力を持つ大規模な民間企業に対し、習氏の許容度が低くなってきたことを示している」と指摘。習氏による支配と中国共産党の一派が求める安定性に対する挑戦とみなしたという。
馬氏は10月24日に上海で開かれたイベントで講演。技術革新を通じ、中国の金融問題の解決を支援する考えを示し、政府による規制の厳格化が技術開発を抑えていると批判した。習氏は、これに関する報告書を読み激怒。当局にアントの上場を調査して中止させるよう命じた。
アントは今月5日に新規上場し、史上最高額の3兆6千億円相当を調達する見込みだったが、直前の2日に中国当局が馬氏らを呼び出し、新たな規制案を公表。アントは翌3日に上場延期となった。
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2020-11-12 21:47:05Z
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