ＪＴＢ、６５００人削減へ…２２年４月入社の新卒採用見送り・店舗網も大幅縮小 - 読売新聞

　ＪＴＢは２０日、２０２２年３月期までに、グループ従業員約２万９０００人の２割超にあたる約６５００人を削減する構造改革策を発表した。国内外の店舗網も大幅に縮小する。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減し、業績が急速に悪化しているためだ。

　２０日発表した２０年９月中間連結決算は、最終利益が７８１億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）だった。０３年の連結決算導入以降、過去最大の赤字となる。２１年３月期の業績予想は経常利益の見通しのみ公表し、１０００億円の赤字（前期は２５億円の黒字）を見込む。

　構造改革の柱となるのは人件費の削減で、早期退職を拡充するほか、２２年４月入社の新卒採用は見送る。早期退職は４０歳以上が対象。募集人数は今後詰める。

　こうした取り組みと定年退職に伴う自然減を合わせ、計６５００人を減らす。従業員の年収や役員報酬は一時的にそれぞれ３割程度カットする。

　また、国内約４８０店舗（１９年度）のうち１１５店舗を削減し、世界各地に約３４０ある支店・営業所は１９０以上を閉鎖する。

　２０日、東京都内で記者会見した山北栄二郎社長は、「人材は会社の財産なので（削減は）断腸の思いだ」と述べた。

　旅行業界は新型コロナの直撃を受け、業績が大幅に悪化している。近畿日本ツーリストなどを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスは１１日、希望退職などでグループ従業員約７０００人の３分の１を２５年３月までに削減すると発表した。

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2020-11-20 11:50:53Z
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