脱炭素投資に税優遇 政府与党、研究開発支援で基金も - 日本経済新聞

2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府・与党が検討する政策が判明した。温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設する。世界は環境を巡る大競争に突入している。日本も国を挙げて技術革新や「グリーン投資」を推進して次世代の成長につなげる。

菅義偉首相は10月に温暖化ガスの実質ゼロ目標を表明し、関係省庁に対策の検討を指示し…

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2020-11-12 16:00:00Z
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