大阪都構想が否決 地方自治、問われる持続性 - 日本経済新聞

大阪市民が大阪都構想に再びノーを突きつけた。政令市としての大阪市が存続する一方、大阪府との非効率な二重行政は制度上、残ることになった。人口減と高齢化が進み、全国の2割の市区町村は2045年の人口が現在の半数を下回るとの推計もある。効率的で持続的な自治制度を問い直す時期にきている。

都構想は大阪市と大阪府がともに手掛けてきた都市開発などの広域行政を府に一本化し、財源を合わせる。限られた財源を府主体…

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2020-11-01 16:30:00Z
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