【NQNニューヨーク=岩本貴子】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発した。前日比44ドル81セント（0.2%）高の2万9483ドル23セントで終えた。中断していた米議会での追加経済対策の協議が再開する見込みと伝わった。早期に追加対策で与野党が合意すれば、米経済の回復が進むとの思惑から買いが優勢になった。
米CNBCは19日午後、民主党上院トップのシューマー院内総務の発言として「共和党上院トップのマコネル院内総務は新型コロナウイルスのまん延に対応するための追加の経済対策に関し、民主党との協議を再開することで合意した」と伝えた。複数の州で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、景気の先行きへの警戒が和らいだ。
英製薬アストラゼネカは19日、オックスフォード大学と開発中の新型コロナワクチンの臨床試験の初期データで高齢者を含む全ての被験者に抗体反応が確認されたと発表した。米モデルナやファイザーが開発を進めるワクチンも年内に供給が始まるとみられており、ワクチン普及で世界経済の正常化が進むとの期待も根強い。
ダウ平均は午前中に200ドル超下落する場面もあった。取引開始前に発表された週間の米新規失業保険申請件数は14日までの1週間で74万2000件と5週ぶりに増え、市場予想（71万件程度）を上回った。個人消費を支える雇用の改善が鈍化しているとの懸念が高まった。
顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムと半導体のインテルが買われた。小売大手のウォルマートも上昇が目立った。一方、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。前日比103.111ポイント（0.9%）高の1万1904.714で終えた。電気自動車（EV）のテスラが上場来高値を更新した。マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体関連株の上昇が目立った。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hMQVNCN0lBQTA1X1EwQTEyMUMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2020-11-19 21:21:47Z
52782878027002
Bagikan Berita Ini
0 Response to "米国株、ダウ反発し44ドル高 追加経済対策の協議再開の思惑で - 日本経済新聞"
Post a Comment