政府が来年秋に新設するデジタル庁の概要がわかった。首相トップの直轄組織とし、各府省のシステム統一を強力に進める。定員500人超のうち100人以上を民間のIT(情報技術)人材から起用し知見を生かす。一定期間が来れば組織のあり方を再検討する「見直し規定」も付与する見通しだ。
年末に策定するデジタル庁の基本方針に盛り込む。根拠となる設置法案は来年の通常国会にIT基本法など10本前後の法案と一括提出する…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82NjE5MDkzMFQxMUMyMEExTU04MDAwL9IBAA?oc=5
2020-11-13 09:00:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82NjE5MDkzMFQxMUMyMEExTU04MDAwL9IBAA
Bagikan Berita Ini
0 Response to "デジタル庁に民間100人超 首相トップの直属機関に - 日本経済新聞"
Post a Comment