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トランプ大統領、TikTokはあくまで禁止の方針。米企業へ売却命令の報道を否定 - Engadget日本版

Dado Ruvic / Reuters

Dado Ruvic / Reuters

トランプ米大統領が、中国ByteDanceに人気動画アプリTikTokの米国企業への売却命令を出す可能性が報告されていますが、大統領専用機エアフォース・ワンで移動中の大統領に同行する記者らの報告では、トランプ大統領はTikTokの使用を禁止する考えを示し、マイクロソフトなど米国企業への売却には反対したとのことです。

また大統領は、自身に大統領命令などでTikTokを禁止する権限がある信じているものの、そのような禁止権限があるのか、どのように機能するのかは明確な説明がなかったと伝えられました。

TikTokのCEOに就任した元ディズニーの幹部ケビン・メイヤー氏は公開書簡の形でTikTokが米国にとって敵ではなく、長期的な成功を確実にするために必要なすべての措置をとるとし「米国による詳細な調査も受け入れ、米国の法に従う米国コミュニティの一員として責任を持つことにコミットしている」と述べました。

これに対しBloombergは、米国政府がByteDanceに対して、米国企業にTikTokを売却するよう強制するだろうと報じましたが、冒頭の最新の情報では、大統領はあくまでTikTokの仕様を禁止したい意向のようです。

TikTokを提供するByteDanceはロサンゼルスにオフィスを構えており、アプリに関するデータもすべて中国の外にあるサーバーに保管し、中国政府からの情報提出要請には応じないと主張してきました。また会社の体制としてもCEOにディズニー幹部だったケビン・メイヤー氏を迎え、さらに中国政府が力を強める香港市場からの撤退を表明するなど、あくまで中国から切り離された組織であることを主張しています。

source:Josh Lederman(Twitter)

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2020-08-01 03:53:28Z
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