2020年08月04日20時26分
記者会見で中期経営計画案を説明するＮＨＫの前田晃伸会長＝４日午後、東京都渋谷区
ＮＨＫは４日、２０２１～２３年度の中期経営計画案を発表した。４波ある衛星放送（ＢＳ）を２波に半減させ、「第１」「第２」があるＡＭラジオ放送も１波に統合し、業務肥大化への批判に対応する。事業規模抑制に合わせ、地上波とＢＳに分かれている受信料を一本化し、割安となる新制度の検討も別途始める。経営計画は意見公募を経て、来年１月をめどに最終決定する。
受信料は今年１０月に２．５％引き下げた後、３年間据え置くと想定。ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めており、前田晃伸会長は記者会見で「サービスを落とさずに受信料をいかに下げるかが経営課題だ」と表明。ネットに対応した新たな受信料制度の検討に前向きな姿勢を示した。
ＮＨＫ計画案ではハイビジョン（２Ｋ）の「ＢＳ１」「ＢＳプレミアム」、高精細画質「ＢＳ４Ｋ」の３波を２波に集約した上で、将来的に１波にする方針。最先端技術を使った超高精細「ＢＳ８Ｋ」は、東京五輪・パラリンピックでの活用後に運用コストなどを検証し、現行計４波は少なくとも２波に半減させる。ラジオについても、ＡＭを減らし、ＦＭと同様に１波にする。
計画案とは別に、ＮＨＫは受信料制度を幅広く見直す。チャンネル数削減に伴い、現行のＢＳ・地上波（月額２２３０円）と地上波（同１２６０円）に分かれている契約を一本化した上で、割安となる「総合受信料」（仮称）導入案が浮上している。地上波のみの世帯受信料を割り引く案も検討する。
年間約７０００億円前後で推移するＮＨＫ受信料収入をめぐっては、日本新聞協会が２０００億円規模の削減が可能との見解を表明した。適正な収支均衡が求められる特殊法人の「民業圧迫」懸念は根強く、ＢＳ・ＡＭ削減は２３年度までに実施されるか計画案では明示されなかった。番組制作費など支出は同年度でも６８５０億円に上り、合理化のスピードを求める声が強まりそうだ。
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2020-08-04 11:26:00Z
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