17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比360円ほど高い1万9650円近辺で推移している。トランプ米大統領が16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表した。米景気が底入れするとの思惑で海外短期筋が先物を中心に買いを入れている。上げ幅は一時400円を超えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。トランプ大統領の発表を受け、日本時間17日朝のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の時間外取引でダウ工業株30種平均先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ先物」の6月物は、前日の清算値に比べ920ドル高となった。米株価指数先物が大幅高となり、日本株にも買いが波及している。バイオ製薬大手のギリアド・サイエンシズの治療薬が新型コロナ患者の治療で効果がみられたとの一部報道も買いを誘っているようだ。
政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に広げた。市場では「全国で消費が停滞すれば日本経済のマイナス成長が拡大するリスクが高まる」（国内証券のエコノミスト）との見方があり、一部の内需関連銘柄は弱含んでいる。
リクルートやコマツ、スズキが大幅高。ファストリやソフトバンクグループ、信越化も高い。一方、任天堂やNTT、富士フイルムは下落。ツルハHDやコスモス薬品、モノタロウは売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-04-17 00:26:02Z
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