SMBC日興証券は24日、相場操縦事件を巡り設置した調査委員会から、自己資金による買い注文を「不適切かつ不公正な行為」と認定する報告書を受け取ったと発表した。調査委はこうした行為の背景にあるガバナンス（企業統治）不全も指摘した。同日夕にも近藤雄一郎社長が記者会見する。
調査委員会は弁護士3人で構成。幹部への聞き取りや社内メールの分析で報告書をまとめた。自己資金の取引は売買部門に任されており、明確なルールもなかった。一部の役員は問題を認識していながら経営陣が把握できておらず、調査委はガバナンス体制の不備を問題視した。
SMBC日興は大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引の対象銘柄について自己資金で大量の買い注文を入れていたことが、金融商品取引法違反（相場操縦）にあたるとされた。
2022年3月、元副社長の佐藤俊弘被告や元幹部らが逮捕された。今後金融当局が検討する行政処分なども踏まえ、近藤社長ら経営陣の責任を判断する。
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2022-06-24 04:25:14Z
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