電力供給、7月1日まで「安定確保」 経産省見通し - 日本経済新聞

経産省は週間天気予報をふまえた電気需給の見通しを示した

経済産業省は24日、7月1日までの1週間の電力需給の見通しを発表した。最大需要に対する供給余力を示す予備率は東京電力と東北電力の管内で7月1日にいずれも6.6%まで低下するが、最低限必要とする3%を上回る。「安定供給に必要な水準を確保できている」としている。

週間天気予報をふまえ、6月25日から7月1日までの日ごとの予備率を電力広域的運営推進機関がエリア別に推計した。需給の見通しは今後、経産省が毎週発表してホームページで開示する。

経産省は翌日の予備率の見通しが5%を下回ると注意報を出し、3%を下回ると警報を出して節電を呼びかける。7月1日までの1週間は全国で注意報や警報を出す水準まで予備率は下がらない見通し。

経産省は不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を求めた。暑さは厳しくなるため必要に応じてエアコンを利用し熱中症に注意するよう呼びかけている。

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2022-06-24 02:59:44Z
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