ロシアに進出する日本の上場企業１６８社のうち、４２％に当たる７１社が事業の停止や撤退を決めたことが１９日、帝国データバンクの調べで分かった。４月時点の６０社から１１社増え、ウクライナ侵攻を受けた「脱ロシア」の動きが広がった。ただ事業再開の可能性を残す企業も多いとし、撤退表明が相次ぐ欧米勢との「温度差が鮮明になっている」と指摘した。
５月１７日までの動きをまとめた。７１社の内訳は、製品の出荷や受注を含めた「取引停止」が２社増えて３３社、現地工場を止めるといった「生産停止」が３社増の１４社、店舗などの「営業停止」が１社増えて１０社、撤退は３社で変わらず、その他が１１社だった。
欧米勢では今月１６日にフランス自動車大手ルノーと、米ファストフード大手マクドナルドが撤退を発表した。英石油大手シェルなどのエネルギー企業もロシア市場から手を引くと公表している。
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2022-05-19 09:03:25Z
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