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米国株、ダウ大幅反落 一時1300ドル超下落 インフレ懸念が再燃 金融引き締めへの警戒も - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比1063ドル09セント安の3万2997ドル97セント(速報値)で終えた。下落幅は2020年6月以来ほぼ2年ぶりの大きさ。米国のインフレ懸念が高まり、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が再燃した。米長期金利が3年半ぶりの水準に上昇し、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。

インフレ懸念を強める材料が相次いだ。米原油先物相場は朝方に1バレル=111ドル台と3月以来の水準に上昇。5日朝発表の22年1~3月期の米労働生産性が前期比年率7.5%低下し、低下率は1947年以来の大きさだった。労働生産性の低下はインフレを加速させる。また、英中央銀行のイングランド銀行は5日、10~12月期の物価上昇率が10%を超えるとの見通しを示した。

FRBのパウエル議長は前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で0.75%の大幅な利上げに消極的な姿勢を示した。それでも通常の2倍にあたる0.5%の利上げは当面続くうえ、インフレが収束しない限り金融引き締めは続くとの見方が再燃した。米債券市場では長期金利が一時3.10%と18年11月以来の高水準を付けた。

長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が売られた。顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトの下げが目立った。

インフレが消費意欲を冷やすとの見方から消費関連株にも売りが膨らんだ。スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポ、クレジットカードのビザが安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに急反落した。前日比647.165ポイント安の1万2317.691(速報値)で終え、年初来安値を更新した。

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2022-05-05 20:05:20Z
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