日産自動車は11月29日、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表。今後5年間で約2兆円を投資して電動化を加速させること、2030年度までにBEV（バッテリ電気自動車）15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大すること、全固体電池（ASSB）を2028年度に市場投入することなどがアナウンスされた。
日産は今後10年間で多くの電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大していくとしており、「Nissan Ambition 2030」は2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという日産の目標を支えるものとなっている。この発表に合わせて、社長兼CEO（最高経営責任者）の内田誠氏、最高執行責任者のアシュワニ・グプタ氏がオンラインで説明を行なった。
現在のリチウムイオン電池と性能が同等であれば「全固体電池の開発を進める意味がない」
今回、長期ビジョンを発表するに至った経緯として、内田社長は2020年に発表した事業構造改革計画「NISSAN NEXT」が着実に進展する中で「事業の再生から未来の創造へとギヤをシフトするときがきたから」と述べるとともに、「私は2年前にCEOに就任して以来、“日産はこんなもんじゃない”と信じて改革に取り組んできました。そのような中で世界中の社員の皆さんが同じ気持ちを持って懸命に努力してくれました。そして、世界中のパートナーの皆さんが私たちを力強く支えてくれました。その成果が実を結び、今年度、黒字化の見通しが立つまでに至りました。こうして再び事業を軌道に乗せることができたのは、私たちの復活を信じて厳しいときにも期待を寄せ続けていただいたお客さまと、世界中の日産のファンの皆さま、そして投資家の皆さまのおかげです。全ての皆さまの努力と励ましと支えに、心より感謝申し上げます」とあいさつ。
そして内田社長は長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」について、今後10年の方向性を示す羅針盤になるものとし、「このビジョンが目指すのはよりクリーンで、より安全で、よりインクルーシブな誰もが共生できる世界です。それは環境にやさしく、誰もが安全な移動を享受し、誰もが互いの価値観を認め合うことができる世界を実現することです。そのために私たちはさまざまな業界、政府、自治体と力を合わせて取り組んでいきます。私たちはこの意気込みを『共に切り拓く、モビリティとその先へ』というスローガンに込めました。そして日産のDNAであるチャレンジ精神を活かし、私たちが強みとする電動化技術、知能化技術を柱に据えて、日産ならではの価値を提供していきます」と解説する。
その中で挙げられた2030年に向けた電動化戦略では、これまで電動化技術に1兆円を投資してきたが、今後5年間でさらに約2兆円を投資して電動化を加速させること、ユーザーに多様な選択肢を提供するため2030年度までにBEV15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、日産/インフィニティブランドを合わせてグローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大することを発表した。
また、電動車で中心的な役割を果たすバッテリについては、今後拡大が見込まれる需要に対応するため、パートナーと協力しながらグローバルで130GWhの生産能力を確保していくとし、「現在のリチウムイオン電池で十分な供給体制を整えるのと並行して、BEVをさらに普及させるための技術革新も進めています。日産は現在、社内で全固体電池の開発に取り組んでおり、2028年の市場投入を目指して2024年には横浜工場内にパイロット生産ラインの導入を計画しています。今から30年前、日産は当時世界のどこにも存在しなかった車載用リチウムイオン電池の自社開発にいち早く着手しました。電池に最適な材料を見つけるため、分子のレベルから基礎研究を繰り返し、市場で起こりうるあらゆる場面を想定した設計技術を築いた結果、内製による量産化に成功しました。私たちが自信を持って全固体電池を発表できるのは、この30年間の経験と初代リーフ発売から11年間、市場に安全な電池を送り出してきた実績があるからです。全固体電池は安全性に大きな期待が寄せられていますが、日産は安全なリチウムイオン電池を設計・生産する技術とノウハウをすでに持っています。現在のリチウムイオン電池と性能が同等であれば全固体電池の開発を進める意味がありません。日産が開発する全固体電池は正極・負極に全固体ならではの材料を選択し、航続距離や充電時間などBEVの使い勝手を大幅に向上させます。具体的には、エネルギー密度は現在のリチウムイオン電池の2倍を目標にしています。これによりバッテリの小型化・薄型化が見込まれ、ピックアップトラックなど大型車両のBEV化が可能となります。さらに、これまでなかった車両レイアウトや運動性能を持つBEVが実現可能となり、新たな魅力の提供につながります。充電時間は現在のリチウムイオン電池に比べ、3分の1に短縮することが目標です。コストはkWhあたり65ドルを目標に開発を進めます。これにより、BEVの車両コストをガソリン車と同等レベルになるまで引き下げ、BEVの本格的な普及につなげます」とアピールした。
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2021-11-29 05:45:34Z
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