世界各国の政府が脱炭素化にかじを切るなか、自動車メーカーの電動化をめぐる競争が激化している。特に電気自動車（ＥＶ）は欧米や中国勢が注力するほか、アップルなど異業種の参入の動きも出てくるなど、電動車の主役として期待が急上昇している。ハイブリッド車（ＨＶ）を中期的に電動車の中心に据える日本勢はＥＶでは後れをとっており、このままでは競争から脱落するリスクも懸念される。
トヨタ自動車は１０日、２０２５年までに米新車販売の４割を電動化する目標を示した。年内にＥＶ２車種とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）１車種を発表する計画だ。
「２５年近く前に（ＨＶの）プリウスを世界に先駆けて投入した。私たちは、引き続き電動化のリーダーであり続ける」。トヨタ北米法人のカーター上級副社長は声明でこう述べた。
米国での電動化目標を示し、車種を拡充させた背景には、脱炭素社会への転換を掲げるバイデン政権の発足がある。
トヨタは、国・地域のエネルギー事情などに応じた全方位型の電動化戦略を採用。２５年までに世界で販売する新車の５５０万台以上を電動車にする計画だ。内訳は４５０万台以上がＨＶ。残りの１００万台以上はＥＶと、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）だ。
ＥＶは２０年代前半に１０車種以上をそろえる計画だが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２５年までに３０車種のＥＶを投入する方針だ。３５年までには新車を全面的に電動化させ、ＨＶも造らないなど二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を徹底する。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受け、２０年は世界販売台数の首位の座をトヨタに奪われたものの、ＥＶ販売は前年の３・１倍の２３万１６００台に増えた。ＶＷのお膝元・欧州では環境規制強化を背景にＥＶ普及が進む。１７日には、米フォード・モーターが欧州で展開する乗用車を３０年までに全てＥＶにすると発表した。
世界のＥＶ市場は補助金制度などを追い風に急成長し、３５年にＨＶの約３倍になるとの試算もある。しかし、日本自動車工業会の会長も務めるトヨタの豊田章男社長は昨年１２月の記者会見で、急速的なＥＶ普及が日本にもたらす弊害を訴えた。ＣＯ２を大量に排出する火力発電が全発電量の電源の７割超を占める状況を念頭に「ＥＶを造るほどＣＯ２が増える」と指摘。「日本が全てＥＶになると、夏場のピーク時に電力不足になる」との懸念も示した。
ただ、走行時にＣＯ２を排出するＨＶは「ＥＶが電動車の主役となるまでのつなぎ役」（自動車業界関係者）との見方も根強い。ＨＶの扱いも世界各国・地域で異なり、英国や米カリフォルニア州は３５年までにＨＶを含むガソリン、ディーゼル車の販売を禁止するのに対し、中国は３５年時点で新車販売の５０％はＨＶにしたい考えだ。
欧米勢がＥＶにシフトする中、日本勢がＨＶに固執することもリスクで、昨年からはホンダやマツダも相次いでＥＶを投入。トヨタも２人乗り超小型ＥＶ「シーポッド」を発売した。
一方で、ＥＶには異業種参入の動きもある。ガソリン車と比べて部品が少なく、新規参入のハードルは高くないとされる。米アップルは開発に専念し、製造は自動車メーカーに委託する水平分業のビジネスモデルでＥＶ参入を画策する。既存メーカーは開発から生産、販売まで手掛け、部品を供給するサプライヤーに支えられた垂直統合のビジネスモデルで優位性を保ってきた。アップルが参入すれば「下請け」に回る事態もあり得る。
日本勢は三菱自動車が０９年に世界初の量産ＥＶ「アイミーブ」を発売するなど、かつてはＥＶでも世界をリードしたが、ガソリン車と比べ割高な価格や充電インフラの不足などが普及の妨げとなっている。世界の潮流から取り残されないよう、インフラ整備も含めた官民の覚悟が問われそうだ。（宇野貴文）
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2021-02-20 11:38:00Z
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