14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比128円60銭（0.63%）安の2万0138円45銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調し、前日の米株式相場が大幅に下げたのを嫌気した。景気敏感株を中心に売りが優勢になった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。主要企業の2020年3月期の決算発表が本格化している。20年3月期が減益だったソニーが売られた。さらに、21年3月期の業績予想を未定とする企業が相次ぎ、業績の先行き不透明感が強まり、全体の重荷となった。
売り先行後は底堅く推移した。21年3月期に増益になるとの見通しを示した武田が上昇するなど、一部の好業績銘柄には買いが優勢だった。シカゴ市場の米株価指数先物が底堅く推移したのも相場を支えた。
西村康稔経済財政・再生相は14日午前の基本的対処方針等諮問委員会で、緊急事態宣言の対象から39県を解除する意向を表明した。市場では「日本の経済活動再開に向けた動きは欧米に後れをとっていたが、段階的な再開に進むことで投資家心理にはプラスとなる」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9452億円、売買高は5億7278万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1555、値上がりは536、変わらずは79だった。
ソニーや東エレク、クボタが売られた。ソフトバンクグループやファナック、塩野義が下落した。リコーやアルプスアルも安い。半面、武田や第一三共、日本新薬が買われた。エムスリーやキッコマン、ネクソンも上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-05-14 02:49:05Z
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