10日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝161円台前半で推移。米国でパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げに慎重な姿勢を維持し、金利が上昇する中でドルが買われた流れを引き継いでいる。堅調な日米株価を受けた投資家心理の改善や需給要因が円の重しとなり得る。約38年ぶり円安値に近づき、政府・日本銀行の為替介入への警戒が再び強まりそうだ。
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三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役は、円相場は「161円台で軟調な動きが続きそうだ」と予想。事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に伴うドル需要から、仲値にかけて円売りが強まる可能性があることや、堅調な日米株式相場が投資家心理の改善を通じて円売り圧力となりやすいことを要因に挙げた。
パウエルＦＲＢ議長は９日の議会証言で、インフレ減速のさらなる証拠を確認したいと利下げの時期にヒントを示さなかった一方、雇用市場の冷え込みの兆候が増えていることを指摘した。藤田氏はサプライズはなかったとした上で、「軟調な米経済指標を受けてハト派に傾くとの期待が外れたことが金利上昇やドル買いの動きにつながった」と説明した。
円相場は海外時間に161円台半ばまで売られ、３日に付けた1986年以来の安値（161円95銭）が近づいている。藤田氏は「円安のスピード感が緩やかで、162円を下回ったからといって介入があるとは思わない」とした一方、約38年ぶりの安値更新に対する当局の口先介入に市場は神経質になりそうだと述べた。
きょうは日本銀行がバイサイドグループとの債券市場参加者会合を開催する。前日に行われた銀行と証券会社との会合では国債購入の積極的な減額を主張する声が上がっていた。
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2024-07-09 22:43:00Z
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