［東京 １０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１４円５４銭安の３万２１７３円８８銭と続落した。米株先物の軟調な値動きや上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための換金売りへの警戒感が重しになった。
日経平均は５円高と小幅反発でスタートし、前営業日までの続落を受けた自律反発期待の買いが入って一時１７０円高に上昇した。その後は、上げ幅を削ってマイナスに転じ、一時３０５円安の３万２０８２円９４銭に下落した。時間外取引の米株先物が下げ幅を拡大した局面で下押しが強まった。ＥＴＦの換金売りによる需給悪化への思惑も重しになった。
一方、押し目買いや自律反発を期待した買いは下値を支え、指数は前引けにかけて下げ渋った。「日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は、続落を経て１５倍付近まで低下している。目先は、現行水準辺りでの推移になるのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。
業種別では、原油高で鉱業が堅調だったほか、小売が値上がり率の上位に入った。前週末に発表された決算が好感された良品計画が急騰した。一方、ドル／円は前週末から下落し、輸出関連は軟調。指数寄与度の大きい半導体関連も弱かった。
中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の上海・香港株の堅調な推移は投資家心理を支えた。中国の６月ＣＰＩは前年比変わらずだった。５月は０．２％上昇、ロイター調査の予想中央値は０．２％上昇だった。
ＴＯＰＩＸは０．４８％安の２２４４．０３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７２２６億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や小売、パルプ・紙など９業種で、値下がりは海運や輸送用機器、医薬品など２４業種だった。
前週末に決算を発表した安川電機が軟調だったほか、トヨタ自動車や東京エレクトロンは弱い。一方、ソフトバンクグループやＮＴＴはしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７４銘柄（５８％）、値下がりは６９２銘柄（３７％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
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2023-07-10 02:16:00Z
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