教訓の意味でも、日本企業が買い負ける状況を現場から発信してみたい（写真：Graphs／PIXTA）
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。その原因は、諸外国にとって日本企業が「客にするメリットのない存在」になったからだ。
新著『買い負ける日本』を上梓した、調達のスペシャリスト・坂口孝則氏が解説する。
ビッグモーターの保険金不正請求が世の中を騒がせている。もっともこの“事件”は次にどのような内部告発が出てくるかもわからず、さらに真実もまだわからない。事態を冷静に見守る必要がある。
ビッグモーターは2022年度に中古車販売シェア1位をとっている。さらに中古車市場は2021年から足元まで急拡大していた。成長する市場で業績を拡大するためのプレッシャーが保険金の不正請求にも影響を与えたのか。先日の記者会見の場でも業績の躍進と不祥事の関係について質問が飛んだ。
新聞報道では、半導体不足が緩和してきたというが…
ところで、この中古車市場の急伸を苦々しく思っていた人たちがいる。それは自動車、電機、部品産業の人たちだ。そもそも中古車市場の躍進は、半導体等の調達難によって各完成車メーカーが生産減を余儀なくされた点に理由があった。
中古車市場が伸び続けた期間は、2020年後半あたりから2022年にあたる。私はそのころ、現場でずっと調達難の取材やコンサルティングに従業していた。2023年の後半に入り、新聞報道では半導体不足等が緩和してきたという。現場で聞いてみると、緩和している部材もある。ただ、企業によっては大混乱が続いているし、報道とのギャップを感じる。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS82OTA1MjHSAQA?oc=5
2023-07-31 20:30:44Z
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