トヨタとホンダ「満額」異例のスピード回答、中小に波及も…２０２３年春闘 - 読売新聞オンライン

　トヨタ自動車とホンダが２０２３年春闘の労使交渉で異例のスピード決着を図ったのには、部品メーカーなど自動車業界全体に賃上げの流れを広げる狙いがあった。今後は、原材料高やエネルギー価格の上昇に苦しむ中小も賃上げに踏み出せるかどうかが焦点になる。

　「トヨタのみならず、産業全体への思いを持って回答する」

　トヨタの佐藤恒治次期社長は２２日の労使交渉で、正社員だけでなくパートタイマーらの賃金も引き上げる考えを示した。

　一方、ホンダも記録が残る１９９０年以降で最速の回答を示した。経営側はスピードだけでなく、若手への重点配分にもこだわった。大卒新卒者の初任給は月２５万１０００円と現行から２万３０００円増額となる。ある若手は、「安心して働いてほしいという会社のメッセージだ」と歓迎した。

　ホンダの賃上げ率は総額約５％で、連合目標の５％程度をクリアする。すそ野の広い自動車大手が交渉序盤で満額回答を示すことで、大企業より賃上げが難しいとされる中小企業への波及も期待される。

　トヨタの東崇徳総務・人事本部長は交渉後、記者団に「産業全体に広がり、分配を正しくしてほしい」と早期回答の意図を説明した。ホンダもグループ各社に個社の考えを伝える方針で、平原克彦労政課長は「グループ全体の議論の方向性をリードしたい」と述べた。

　東京商工リサーチによると、今春闘では大企業の８５・５％が賃上げを予定する一方、中小では８０％にとどまる。実施しないと答えた中小の約６割は、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」ことを理由に挙げる。

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2023-02-23 05:02:24Z
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