日経平均、経済対策巡り振れ幅拡大も（先読み株式相場） - 日本経済新聞

19日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した一方、ハイテク株は上昇した。日本でも半導体関連を中心に買いが先行し、相場を支えそうだ。日経平均は前日終値（2万9598円）を挟んで上下100円程度の動きになりそうだ。きょう政府が決定する経済対策を巡る評価で相場が振れる可能性もある。

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続落し、前日比60ドル（0.2%）安の3万5870ドルで終えた。決算内容がさえなかった銘柄に売りがかさんだ。一方、アップルなどへの買いが相場を支え、ダウは下げ幅を縮小する展開となった。

「メタバース」関連としても注目を浴びる画像処理半導体のエヌビディアが大幅高となるなど半導体関連の上昇が目立った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.5%高となり、過去最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数も最高値を記録した。

東京市場でも半導体関連などハイテク株に買いが向かいそうだ。ただ、18日の米株式市場で中国ネット通販大手、アリババ集団が市場予想を下回る決算内容を受けて急落した。アリババに出資するソフトバンクグループ（SBG、9984）の売りにつながり、相場全体の重荷になる可能性もある。

きょうは政府が経済対策を決定する。財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に膨らむ見込み。給付金など分配政策が柱で、市場が求める成長戦略は具体性を欠いている。赤字国債の増発は避けられないが、財源の議論も先送りになるなか、再び金融所得課税の強化が検討課題になっているのは投資家心理を冷やしそうだ。

日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の清算値と比べ40円高い2万9610円で終えた。

個別ではみずほフィナンシャルグループに注目だ。「金融庁は今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行と親会社のみずほFGに対し、月内にも追加の業務改善命令を出す」と19日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明したという。「一連の責任をとり、坂井辰史FG社長が辞任する意向を固めたことが18日、分かった」とも伝わっており、株価の反応に関心が集まるだろう。

きょうは総務省が10月の全国消費者物価指数（CPI）を発表する。AB&Company（9251）が東証マザーズに上場する。MS&ADインシュアランスグループホールディングスなどが4～9月期決算を発表する。日本時間20日深夜にはクラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長が講演する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2021-11-18 23:07:36Z
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