NTTレゾナントもドコモの子会社へただし格安「サブブランド」はやらない - - ITmedia

　NTTドコモが、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTコムウェアを子会社化することが正式に決定した。3社が一体となることで、法人事業、スマートライフ事業、通信事業でシナジーの創出を図っていく。

3社の機能を統合し、法人事業やスマートライフ事業を拡大する

ドコモのスローガンである「あなたと世界を変えていく。」を推進していく

　法人事業では営業体制を強化し、固定サービスとモバイルサービスを融合させることで、ドコモとNTTコミュニケーションズの顧客をワンストップでサポートしていく。法人事業での売り上げは、2025年度に2兆円以上に拡大していく見込み。また、新たな法人事業ブランドとして「ドコモビジネス」を立ち上げ、5GやIoTも用いたソリューションを提供していく。

法人事業では新ブランド「ドコモビジネス」を立ち上げる

　非通信事業のスマートライフ事業は、ドコモとしてもこれまで金融、決済、映像、エンタメの領域を強化してきたが、電力、メディカル、XRの新規領域も拡大していく。法人事業とスマートライフ事業で、ドコモグループとして2025年度の収益の過半を創出していく計画だ。

NTTぷららを統合し、スマートライフ事業も強化する

　通信事業では、6GやIOWN構想（NTTが掲げる新たなネットワーク構想）も見据え、ドコモとNTTコミュニケーションズのネットワーク機能を統合することで、高品質かつ経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい通信サービスの提供を目指す。また、既に「エコノミーMVNO」として、NTTコミュニケーションズが提供する「OCN モバイル ONE」をドコモショップでも扱っているが、多様なニーズに応える料金やサービスを提供し、販売チャネルでは手続きのデジタルシフトを導入して業務の効率化を図っていく。5GのSA（スタンドアロン）も2021年12月に導入し、法人ソリューションの高度化も目指す。

高品質なネットワークを実現して5Gの早期拡大や移動と固定を融合させたネットワークを構築していく

　国際事業ではNTTデータやNTTリミテッドと連携、国内で展開しているプライベート5Gを海外で展開し、海外キャリア向けにO-RAN（オープンな無線アクセスネットワーク）による新たなビジネス創出を目指す。

　こうした新生ドコモグループは、2つのステップに分けて実現する。ステップ1として、2022年1月にNTTコミュニケーションズとコムウェアを子会社化する。ステップ2では、2022年度第2四半期ごろに、NTT Comとコムウェアが持つ機能を統合する。NTTぷららはドコモに統合し、映像やエンタメの事業を強化する。ソフトウェアの開発や運用を行うNTTコムウェアには、ドコモ・システムズを統合する。そして法人事業はNTT Comに統合するが、NTT Comが持つ「OCN モバイル ONE」などのコンシューマー向けサービスは、NTTレゾナントに移管。その上でレゾナントをドコモの100％子会社とする。詳細は2021年内に発表する予定。

機能を統合するにあたり、NTTレゾナントをドコモの子会社とする

　ここで気になるのが、OCN モバイル ONEはドコモの「サブブランド」になるのか？　という点だ。OCN モバイル ONEはあくまでMVNOサービスの1つなので、NTTコミュニケーションズがドコモから回線を借りて提供している。エコノミーMVNOに参画しているのも、あくまでMVNOの1社として。しかしOCN モバイル ONEがドコモ傘下に収まることで、KDDIにUQ mobileの事業を移管したように、OCN モバイル ONEもドコモに移管することになるのだろうか。

　この点について、ドコモの井伊基之社長は「（OCN モバイル ONEは）個別の子会社のままで進めていきたい。他のMVNOとも横並びの競争になるという環境を作っていく」と話す。OCN モバイル ONEのサブブランド化については「現時点では考えていない」と言い切る。「MVNO市場で競争を加速させることも大事。エコノミー連携もしているので、私どもがサブブランド化するよりも、MVNOサービスの充実化をお手伝いする方が、ドコモとして取り得る方法」と説明する。

　ドコモがOCN モバイル ONEを取り込むことで、他のMVNOにとっては厳しい競争環境になり、仮にエコノミーMVNOで連携しても、OCNにユーザーを取られるという事態になりかねない。参画MVNOを増やしたいドコモにとっては、難しいかじ取りを迫られているといえる。

　一方、井伊氏は「サブブランドが必要なら作っていけばいい」とも話し、OCN以外のブランドでサブブランドを作る可能性もほのめかした。