環境省と経済産業省は２３日、プラスチックごみを削減するため、小売店や飲食店などで無料で提供される使い捨てスプーンなど１２種類のプラ製品について、有料化や再利用などの対策を義務づける方針を明らかにした。６月に国会で成立した新法「プラスチック資源循環促進法」に基づく規制で、来年４月の同法施行と同時の導入を目指す。
両省が２３日午前に開かれた審議会で、関連の政令・省令案を示した。
政令案などによると、規制の対象は使用量の多いプラ製品で、コンビニエンスストアやレストランなどで無償で提供されるスプーンやフォーク、ナイフ、ストローのほか、宿泊施設のくしやカミソリ、歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど１２種類。事業者には〈１〉有料化〈２〉受け取らなかった客へのポイント還元〈３〉消費者に受け取りの意思確認〈４〉再利用〈５〉代替素材への転換――などの中から一つ以上の対策を求める。
プラ製品の使用量が年間５トン以上の事業者については、対策を講じない場合、国が勧告や社名公表などを行うことができる。命令違反には、５０万円以下の罰金も科せられる。大手のコンビニや百貨店、スーパーなどが対象に含まれる。
この日の審議会では、使用量の多い弁当の容器なども対象に含めるべきだとの意見も出された。両省は今後、審議会での議論や意見公募などを踏まえて最終決定する。
今回の規制は、プラスチックごみによる海洋汚染や気候変動問題への対策強化が狙いだ。
プラスチック循環利用協会によると、２０１９年に国内で排出されたプラごみは８５０万トンに上る。このうち材料や製品などへの再生利用は４分の１にとどまり、残りは焼却されたり、埋め立てられたりしている。
海外ではプラごみの削減や代替素材に転換する対策が加速化している。国内でも昨年７月、容器包装リサイクル法に基づき、小売店のレジ袋が有料化された。環境省の調査によると、コンビニでの辞退率は有料化前の２８％から７５％に増加し、一定の効果が表れている。
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2021-08-23 04:55:00Z
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