【ニューヨーク=後藤達也】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比242ドル68セント（0.69%）高の3万5455ドル80セント（速報値）だった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が同日の講演で、資産購入の減額（テーパリング）について「年内の開始が適当」と表明した。市場の大方の予想に沿った内容で講演開始直後に上昇幅を拡大した。
IT（情報技術）株の上昇が目立ったほか、エネルギーや金融など幅広い銘柄上昇した。IT株の多いナスダック総合指数は前日より1.2%上昇し、過去最高値を更新した。ダウ平均も8月16日につけた最高値（3万5626ドル）に接近した。
パウエル議長はテーパリングを始める条件としてきた「さらなる著しい進展」について、物価上昇は満たしたとの認識を示した。雇用も前進していると評価した。新型コロナウイルスの感染拡大なども見極めたいとしており、具体的な開始時期は明言しなかった。
金融市場では9月21～22日か11月2～3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリングの具体的な進め方を示すとの見方が多い。市場の想定以上に金融緩和の修正を前倒しする発言はなかったことで株式市場には安心感が広がった。
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2021-08-27 20:15:09Z
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