【上海=土居倫之】中国政府は6日、中国企業の海外上場の規制を強化すると発表した。情報セキュリティー確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証券法を域外適用するための制度などを整備する。すでに海外上場した企業への監督も強める。
これまでアリババ集団など中国の巨大IT（情報技術）企業は、中国国内よりも多くの資金を調達できる米国など海外での上場を選んできた。今回の規制強化でこうした流れが変わる可能性がある。
中国企業の海外上場を巡っては、6月に米国上場した中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）などネット企業3社に対し、中国のインターネット規制当局が国家安全上の理由で審査を始めたばかり。
中国国務院と中国共産党中央弁公庁が6日、国営新華社を通じて連名で「法に基づき証券違法行為を取り締まる意見」を公表した。同意見は、証券犯罪の厳格な取り締まりなどのほか、国境を越えた証券監督を強化するとしている。
具体的には、海外上場の中国企業について国境を越えるデータの流通や機密情報の管理に関する法律・規制を整備するほか、証券法の域外適用の制度を確立するなどとしている。詳細は未公表だが、海外上場を目指す中国企業への影響は必至だ。
中国は2009年に海外上場の中国企業に対して国家機密の保護などを求める規制を整備していたが、行動履歴や決済などのデータの重要性が当時より増し、一段の規制強化が必要と判断したとみられる。
中国共産党系メディアの環球時報は4日、「米国に上場し、主要株主が外国企業である場合、国家は情報の安全をさらに厳格に管理する必要がある」と、米国など海外へのデータ流出への警戒を示していた。
6日の米株式市場で滴滴の株価は取引開始直後に一時前週末と比べ25%急落した。公開価格の14ドルを大きく下回った。中国当局は4日、滴滴の個人情報収集の違法行為を確認し、アプリのダウンロード停止を命じていた。
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2021-07-06 13:09:57Z
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