マイナンバー制度を活用した行政のデジタル化について議論してきた政府の作業部会は１１日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する時期を、これまでの令和８年中から６年度末に前倒しすることなどを盛り込んだ報告書を取りまとめた。マイナンバーと預金口座のひも付けやカードのスマートフォン搭載は４年度中に開始する。
会議に出席した菅義偉（すが・よしひで）首相は４年度にデジタル人材確保のための試験区分新設を検討していることを明らかにした上で「従来のやり方にこだわらず、変化に素早く対応する」と述べた。
報告書では政府が今後取り組むべき項目と工程表が示されており、デジタル庁を来年中に設置することや、国と自治体間の連携を進めるための自治体システムの標準化を７年末を目標に進めることなどを盛り込んだ。
また自治体窓口だけでなく、郵便局や金融機関などでもマイナンバーカードが取得できるように３年度中に関連法を改正する。
作業部会は新型コロナウイルスで、デジタル化の遅れが露見したことを受け６月に設置。３３の検討課題を洗い出した上で、制度の抜本的な改善のため、工程表の作成に当たってきた。
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2020-12-11 10:47:00Z
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