
伊藤忠商事は25日、ファミリーマートに対し実施していたTOB(株式公開買い付け)が、成立したと発表した。
24日の締め切りまでに発行済み株式の15・61%がTOBに応募し、成立条件である9・9%以上となった。伊藤忠の出資比率は50・1%から65・71%に上昇する。伊藤忠は、ファミマを上場廃止にし、一体経営によって経営の意思決定の迅速化を図る。
伊藤忠は7月8日にTOBを公表。買い付け価格は、その時点で約3割上乗せした2300円だったが、2日後にはその水準まで上昇した。加えて香港や米国のファンドがTOB価格が安すぎるとして、さらなる引き上げなどを要求し、これを材料に、ファミマ株は2400円超まで一時上昇し、応じない株主が多くなると想定され、成立が危ぶまれていた。
だが、伊藤忠側は買い付け価格引き上げなどを強く否定したことから、TOB応募最終日の24日のファミマ株の終値は、前週末比1円安の2257円と、買い付け価格の2300円を下回ったため、応募が増え、TOBが成立した。
今後は、ファミマは10月下旬に臨時株主総会を開き、上場廃止などを決議する予定だ。
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2020-08-25 06:48:00Z
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