伊藤忠商事、ファミマに実施のTOBが成立と発表 出資比率65％超に - livedoor

　伊藤忠商事は２５日、ファミリーマートに対し実施していたＴＯＢ（株式公開買い付け）が、成立したと発表した。

　２４日の締め切りまでに発行済み株式の１５・６１％がＴＯＢに応募し、成立条件である９・９％以上となった。伊藤忠の出資比率は５０・１％から６５・７１％に上昇する。伊藤忠は、ファミマを上場廃止にし、一体経営によって経営の意思決定の迅速化を図る。

　伊藤忠は７月８日にＴＯＢを公表。買い付け価格は、その時点で約３割上乗せした２３００円だったが、２日後にはその水準まで上昇した。加えて香港や米国のファンドがＴＯＢ価格が安すぎるとして、さらなる引き上げなどを要求し、これを材料に、ファミマ株は２４００円超まで一時上昇し、応じない株主が多くなると想定され、成立が危ぶまれていた。

　だが、伊藤忠側は買い付け価格引き上げなどを強く否定したことから、ＴＯＢ応募最終日の２４日のファミマ株の終値は、前週末比１円安の２２５７円と、買い付け価格の２３００円を下回ったため、応募が増え、ＴＯＢが成立した。

　今後は、ファミマは１０月下旬に臨時株主総会を開き、上場廃止などを決議する予定だ。

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2020-08-25 06:48:00Z
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