ホンダは5日、今期(2021年3月期)の営業利益が前期比68%減の2000億円になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響をコスト削減努力などで吸収し、黒字を確保する。
ホンダの今期の営業利益見通しは、ブルームバーグが事前に集計した市場予想の平均値である2874億円を下回る。年間の配当予想は減益を反映して44円と前期実績から68円減配となる。
今期の業績予想 |
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ホンダの発表資料によると、今期は新型コロナによる販売台数の減少など販売面への影響で税引前利益ベースで4616億円のマイナス影響となる一方、コストダウンの効果と販管費改善で計1550億円の改善を見込んでおり、トータルでは黒字を確保するとしている。
ホンダの業績予想は各国の足下の状況が続くことを前提としており、新型コロナ感染拡大第2波に対する懸念が高まる中、下振れリスクは残っている。
ホンダの倉石誠司副社長はオンライン会見で第1四半期では「ロックダウン(都市封鎖)などで生産や販売活動が全くできなかったことが一番大きな販売減、収益減の要因」だったとし、「今のような状況が続くのであれば、現状としてそれほど大きく悪化することはない」との見方を示した。
新型コロナの感染拡大に歯止めがかからない中、需要低迷で自動車業界は大きな打撃を受けている。日産自動車とマツダ、三菱自動車が今期の赤字見通しを明らかにしているほか、海外メーカーでは米フォード・モーターも20年通期での赤字を見込んでいる。
4-6月実績 |
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ホンダの課題となっていた四輪事業の収益改善の必要性もコロナ禍は改めて浮き彫りとした。4-6月期に二輪事業は販売台数が前年同期比62%の大幅減となったにもかかわらず営業黒字を確保。一方、販売台数を同40%落とした四輪事業は営業赤字となった。
ホンダの竹内弘平専務は、通期の営業利益見通しは「もちろん強い二輪で引っ張るが、四輪の挽回も含めて」いるとして、第2四半期以降に立て直しを図っていく考えを示した。
通期の為替レートは前期実績から3円円高方向の1ドル=106円を想定していることも利益の下押し要因となる。四輪の世界販売台数は前期比29万台減の450万台、二輪も454万台減の1480万台といずれも減少を見込んでいる。
(会社の幹部の発言を追加して更新します)
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2020-08-05 06:12:00Z
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