９００万件流出のＮＴＴ西日本子会社、情報管理認証団体が「Ｐマーク」の取り消し検討 - 読売新聞オンライン

　ＮＴＴ西日本傘下のＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市）の元派遣社員が約９００万件の個人情報を不正に流出させた問題で、一般財団法人・日本情報経済社会推進協会（東京）が、同社に付与した「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の取り消しなどの検討に入ったことが１９日、わかった。

　Ｐマーク取得を入札資格とする官公庁は多く、今後、委託した業務の継続を巡り、混乱が広がる可能性がある。

　Ｐマークは同協会が漏えい対策などを審査し、認証・付与するもので、約１万７５００社が取得している。情報流出などがあれば、企業に報告させ、第三者委員会を設けて取り消しなどの措置を決める。過去、個人情報流出があったベネッセコーポレーション（岡山市）やリクルートキャリア（東京）の認証を取り消した。

　ビジネスソリューションズは２００６年に取得し、問題を公表した今月１７日に事態を報告した。協会は今後、より詳細な報告を求め、措置決定に向けた手続きを進める。同社は他に、情報管理に関する国際規格の認証も取得しており、審査担当のＢＳＩグループジャパン（横浜市）は「状況を確認し、認証取り消しや一時停止を検討する」とした。

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2023-10-20 00:50:00Z
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