ＪＲ東、７月から社員を１日あたり２００人一時帰休に…「五輪の需要が想定より少なく」 - 読売新聞

　ＪＲ東日本は１６日、７月１日から９月末までの３か月間、社員の一時帰休を実施すると発表した。旧国鉄の分割民営化後、同社が一時帰休を行うのは初めて。　国の雇用調整助成金の制度を活用し、休業する社員の給料は維持する。数億円の業績改善効果を見込む。

　本社の事務、企画部門の約１８００人を対象に、１日あたり約２００人規模で実施する。運転士や乗務員など駅業務に携わる社員は対象外で、運行ダイヤに影響はないという。ＪＲ東は「東京五輪・パラリンピックに伴う需要が想定より少なく、業務内容の見直しで仕事量も減っており、雇用維持のために必要と判断した」と説明している。

　コロナ禍による経営悪化を受けて、ＪＲ東以外のＪＲ旅客各社はすでに一時帰休を実施している。ＪＲ東も社員に休業を命じることができるよう、就業規則を改正していた。

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2021-06-16 10:07:52Z
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