
楽天が12日発表した2020年12月期連結決算(国際会計基準)は、最終利益が1141億円の赤字(前期は318億円の赤字)となった。2期連続の最終赤字で、赤字額は2000年の上場以来、最大。基地局整備など携帯電話事業の先行投資が重荷となった。
本業のもうけを示す営業利益は、938億円の赤字(同727億円の黒字)だった。なかでも、携帯電話を含む「モバイル事業」の営業赤字が2269億円に膨らんだ。NTTドコモなど大手3社に比べて
12日には現行の主流規格「4G」の屋外基地局数を従来計画から60%増やすことも表明した。申込数が想定を上回るペースで伸びているため、通信網を強化する必要があるという。
三木谷浩史会長兼社長は12日のオンライン記者会見で、「ユーザー数の伸びはうれしい悲鳴だ。(23年度の)黒字化目標を前倒しできるのではないか」と述べたが、今期は投資が先行して赤字が続く可能性がある。
一方、20年12月期の売上高にあたる売上収益は前期比15・2%増の1兆4555億円で過去最高だった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」が旺盛で、主力のネット通販「楽天市場」の年間流通総額が初めて3兆円を超えた。クレジットカードや銀行といった金融事業も堅調だった。
楽天は、金融や携帯など子会社の機動力を高めるため、4月から社名を「楽天グループ」に変更する。三木谷氏は「事業の特性に応じて外部資本が入ることも考え得る」と述べ、子会社の株式上場にも含みを持たせた。
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2021-02-12 11:55:00Z
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