
Photographer: Ashley Pon/Bloomberg
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30年余り前の創業以来、アップルやクアルコムといった顧客企業の裏方に徹することでファウンドリー(受託生産)事業を構築してきた台湾積体電路製造(TSMC)が今、世界の表舞台に立たされている。貿易戦争を勝ち抜く上でTSMCの資産に計り知れない価値があるとみている米中両国が、いずれも自国に有利なように同社を動かそうとしているためだ。
トランプ政権は15日、米国の機器を使った半導体メーカーが米政府の認可なしに中国の華為技術(ファーウェイ)に供給することを禁止すると発表。日本経済新聞(電子版)は18日、TSMCがファーウェイからの新規受注を止めたと報じた。
こうした動きは、世界の消費者と企業向けにテクノロジー製品を生み出す複雑な構造全体に大損害をもたらす恐れがある。ファーウェイへの攻撃はスマートフォン・通信機器生産の世界的リーダーである同社の地位と従業員のみならず、数百にも上るサプライヤー企業をも脅かす。中国政府は国を代表する企業となったファーウェイを守ると表明しており、アップルやボーイングといった対中依存度の高い米企業が報復の標的となる可能性がある。
サンフォード・C・バーンスタインのマーク・リ氏らアナリストは15日の調査リポートで、「中国は報復する公算が大きく、投資家は貿易戦争がエスカレートする可能性に備えるべきだ」と指摘した。
18日のアジア株式市場では、ファーウェイのサプライヤー企業が軒並み売られた。香港で瑞声科技(AACテクノロジーズ・ホールディングス)は一時7%を超える下げ、舜宇光学科技(集団)は12%近く下げる場面もあった。両社は共にファーウェイを主要顧客企業の1社として挙げている。
中国本土では欣旺達電子と藍思科技(レンズ・テクノロジー)が急落。TSMCは台湾市場で2.7%安で引けた。

ロス米商務長官はツイッターへの投稿で、ファーウェイと同社の半導体設計子会社、海思半導体(ハイシリコン)が「悪用しているわれわれのルールを修正し、米国の国家安全保障と外交政策の権益に反する有害な行動を米国のテクノロジーが可能にすることを阻止する必要がある」と論じた。

ロス米商務長官
一方、ファーウェイでコンシューマーエレクトロニクス部門責任者を務める余承東氏は18日、世界のテクノロジーにおける米国支配を守ることが米国側の真の狙いだと主張。「いわゆるサイバーセキュリティー上の理由は口実にすぎない」とメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」に投稿し、鍵は米国のテクノロジー覇権に対するファーウェイの脅威だとの見方を示した。
原題:U.S.-China Fight Over Chip Kingpin Rattles Tech Industry (1)、Huawei Crackdown Sends Shockwaves Through Asia Supply Chain (2)(抜粋)
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2020-05-18 08:07:00Z
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