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日本株は反発へ、39県宣言解除と原油市況高-資源関連や金融高い - ブルームバーグ

15日の東京株式相場は反発する見込みだ。日本政府が5月末の期限を待たずに39県で緊急事態宣言を解除すると決めたことで、経済活動再開への期待が高まりそうだ。原油市況高も追い風となり、資源関連や素材などが高くなる公算だ。米国市場でこれまで売られすぎていた銀行株に買い戻しが入った流れを受け継ぎ銀行など金融株も買わそう。

〈きょうのポイント〉

  みずほ証券の倉持靖彦氏は、緊急事態宣言の39県での解除は「サプライズではない」としつつ、経済活動再開となれば「新規感染者数も抑制されていることもあり市場はプラスに受け止めるだろう」と話していた。

  米新規失業保険申請件数も「前週より水準が減っていることが、基調としての改善感につながり相場の押し上げ要因となる」とみている。

  • 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の14日清算値は2万0060円と、大阪取引所の通常取引終値(1万9780円)に比べ280円高
  • けさのドル・円相場は1ドル=107円20銭台で推移、前日の日本株終値時点は106円83銭
  • 前日の海外市況はこちらをご覧ください

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2020-05-14 22:57:00Z
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