令和元年度の携帯電話端末の国内出荷台数が前年度比９・９％減の３１１５万台に止まり、調査を開始した平成１２年度以降で最低となる見込みであることが民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）の調査で分かった。端末販売の新規制で代金の値引きが制限されたことが背景。１０月に予定していた楽天の携帯電話事業への本格参入が遅れ、買い控えが起きたことも響いた。
国内出荷台数のうち、スマートフォンは９・９％減の２７６０万台になる見込み。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が発売された１９年以降で最大の減少幅となる見通しだ。
出荷台数の不調は、携帯電話大手が６月以降に導入した新しい料金プランが主な要因。通信料金を値下げする一方で、端末購入代金の大幅な割引を止めたことで端末の需要が落ち込み、在庫調整の動きが出た。
ＭＭ総研は、スマホは機能面や形状で著しい進歩が見込めない成熟期に入っていると指摘し、「買い替えサイクルの長期化が加速する」と分析する。販売価格も３万円以下の割安な端末の出荷が拡大するとみており、携帯電話会社やメーカーの苦戦は続きそうだ。
一方、楽天は１０月、携帯電話事業で５千人限定の試験サービスにはこぎ着けたが、電波がつながりにくいなどの苦情が殺到、顧客対応の不備も露呈した。スマホ決済でも障害が相次いで通信品質への不安は拭いきれず、市場活性化を期待する消費者の落胆は大きい。
令和２年春には第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが本格化するのに合わせ、携帯電話各社による対応スマホの発売が見込まれるが、２年度の出荷台数は２００万台未満に止まる見込み。ＭＭ総研は、５Ｇ端末がスマホ出荷の過半数を占めるのは早くても４年度以降になるとしている。
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2019-12-01 08:18:00Z
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