顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。

双方の弁護士を交えての協議で、営業継続を希望する松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を提出したが、話し合いは平行線に終わった。セブン本部は、改めて予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。松本さんが明かした。

人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をしていた松本さんは協議後、取材に応じ「こうやってつぶされていく人が多いのがよく分かった。本部に対して何か意見を言えば、つぶされる前例にはしたくない」と徹底抗戦することを明かした。年明けに地位確認などを求める訴訟を起こす予定。

契約解除により、30日夜に商品の仕入れ、レジが止まる。松本さんは31日、1月1日は臨時休業として、2日から独自に営業するという。「（裁判の）結果が出るまで、石にかじりついてでもやっていく」と話した。松本さんは時短営業を始めコンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。