ガソリン価格の高騰が続き、運送業や漁業などへの影響が深刻化している。先月末には、レギュラーガソリンの全国平均価格が15年ぶりに最高値を更新した。生活の足として欠かせない地方の車所有者からも悲鳴が上がる。
個人事業主として大阪府内で配達ドライバーをしていた60歳代男性は、7月末に仕事を辞めた。宅配業務を10年以上請け負ってきたが、「ガソリン代の負担が重く、割に合わなくなった」と語る。報酬は運ぶ量にかかわらず日当制で、ガソリン代を含む経費は自己負担だった。7月は経費がかさみ、報酬のうち手元に残ったのはこれまでより数万円少なかった。「少しでも経費を抑えようと、安い地域で給油してきたが、限界だった」と言う。
資源エネルギー庁が8月30日に発表したレギュラーガソリン価格は15週連続値上がりし、1リットル当たり185・6円(28日時点)と2008年8月の185・1円を上回って過去最高を更新した。円安や原油価格の高騰に加え、政府の補助が6月から段階的に引き下げられたためだ。
全日本トラック協会(東京)の試算では、燃料価格が1円上がると業界全体で約150億円負担が増える。担当者は「労働環境を維持するため人件費を削るわけにもいかず、苦しい」と漏らす。鴻池運輸(大阪市中央区)は、停車時にエンジンを止めるアイドリングストップや、急発進や急停車を避ける省エネ運転を運転手に呼びかけている。
価格高騰を受け、岸田首相は30日、補助を延長・拡充し、10月中にレギュラーガソリンの全国平均価格を175円程度になるよう調整すると表明したが、悲観的な見方は強い。
「漁に出ても赤字になりかねない」。こう漏らすのは、1日から底引き網漁が解禁された福井県越前町漁協参事の南直樹さん(58)。漁船の燃料となる重油も補助金の対象だが、価格の高騰が止まらない。同漁協が8月に仕入れた重油価格は1リットル当たり114円で、南さんは「数年前の倍近い」と言う。底引き網漁は漁港から50キロほど沖合で行うこともあり、1回の操業で1万円以上の負担増になるという。
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2023-09-03 04:05:00Z
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