【ワシントン=鳳山太成】米議会の下院議員は11日、巨大IT（情報技術）企業への規制を強化する反トラスト法（独占禁止法）改正案を発表した。各社が自社の製品を優遇するのを禁じたりM&A（合併・買収）の審査を厳しくしたりする。法案が成立するかは不透明だが、各社の事業への逆風は強まる。
反トラスト法を所管する下院司法委員会の超党派議員らが5本の改正案を公表した。グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの大手4社を主な対象とした。
改正案によると、各社のプラットフォームで自社の製品を優遇するなど利益相反の行為を禁じる。議員はアマゾンが通販サイトで自社が手掛けるプライベートブランド（PB）製品を優遇したり、アップルがアプリ提供サービスで自社のアプリを優遇したりしていると主張している。
IT大手がM&Aを手掛ける場合、合法性を証明するよう求める。企業側の買収手続きの負担が高まる。当局に支払う手数料を引き上げることで、司法省など規制当局の予算を増やして積極的に法律を執行できるようにする。
各社がITサービスで集めたデータを他のサービスに持ち運びしやすくする仕組みを義務付ける。消費者がSNS（交流サイト）などで競合に乗り換えやすくする狙いだ。
下院司法委の民主党議員は2020年10月、IT大手4社が市場を独占して競合企業や消費者に不利益を与えているとして、反トラスト法強化の必要性を訴える報告書をまとめた。法案が提出されたことで審議が始まるが、野党・共和党には規制強化に反対論があり、先行きは見通せない。
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2021-06-11 20:59:15Z
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