【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=張間正義】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、15時現在は前週末比40ドル02セント安の3万1057ドル95セントで推移している。ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で過去最高値を更新しており、利益確定売りが優勢となっている。トランプ大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっている。
バイデン次期政権による大型経済対策への期待からダウ平均は直近4営業日で874ドル（2.9%）上げていた。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすい。
米民主党は11日、トランプ氏を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出した。ペンス氏が罷免に応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しだ。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が警戒された。
スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株の下げが目立つ。電気自動車のテスラは6%超下げている。飲料のコカ・コーラなどディフェンシブ株の一角も安い。半面、ダウ平均は午後に前週末終値付近まで下げ幅を縮小する場面もあった。長期金利の上昇でJPモルガン・チェースなど金融株が高い。
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2021-01-11 20:21:00Z
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