Google独禁法提訴第3弾、米州当局「検索で自社優遇」 - 日本経済新聞

ネット検索・広告で高いシェアを持つグーグルへの包囲網が狭まっている（米シリコンバレーのグーグル本社）

【ワシントン=鳳山太成】米西部コロラド州など38州・地域の司法長官は17日、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。圧倒的な市場支配力を持つ検索事業で自社サービスを優遇し、競争を阻害したと判断した。グーグルへの提訴は10月の司法省以来、3件目となる。

問題視したのは利用者がホテルや飲食店を比べる際に使う専門検索。グーグルは自社の検索サイトで、同社の比較サイトを検索結果の上位に表示し、旅行予約サイト「エクスペディア」や飲食店の口コミサイト「イェルプ」など競合を差別的に扱ったと疑っている。

ネット広告の広告主が使うグーグルのシステムを巡り、競合を排除したことも批判した。司法省の提訴と同様に、同社の検索サービスを初期設定にする契約をアップルと結んだことも違法だと指摘した。

州司法長官らは、グーグルが独占を違法に維持したことで競争が乏しくなり、サービスの質低下やネット広告料の値上がりを通じて消費者に損害を与えたと主張した。違法行為の停止や事業売却を含む是正措置を同社に命じるよう裁判所に求めた。

首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。訴えの中身が司法省の提訴と一部重複しており、1つにまとめて審理するよう裁判所に求めた。

検索サイトで自社サービスを優遇する行為は以前から議論の的となってきた。欧州連合（EU）の欧州委員会は2017年、買い物検索を巡りグーグルに制裁金を科した。

米当局によるグーグルへの独禁法調査は一段と厳しくなっている。司法省はグーグルが自社の検索サービスを初期設定にする契約を他社と結んでいるとして提訴した。南部テキサス州など10州の司法長官は12月16日、同社の広告事業で競合を排除したとして提訴した。

「消費者・企業の利益毀損」　Google、提訴第3段に反論

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは17日、コロラドなど米38州・地域の司法長官が同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したことについて、「要求に応えると消費者や企業の利益が損なわれる」などと反論した。
経済政策担当のディレクター、アダム・コーエン氏が公式ブログを通じて考えを示した。
38州・地域は同社が高いシェアを握るインターネット検索で自社のサービスを優遇していると批判しているが、同氏は「もっとも関連性が高い情報を提供しようと改良を重ねた結果だ」と主張した。
また、消費者はクリックひとつで商品情報検索のために米アマゾン・ドット・コム、旅行検索で米エクスペディアのサイトを使えるなどと指摘し、グーグルが検索結果の中でそれぞれの分野の情報を増やすことを「消費者は支持している」とした。小売店や飲食店の集客につながっていることも訴え、同社が検索結果の表示を拡充しても「他社のサイトへの送客は増え続けている」と説明した。
グーグルの「自社優遇」については既に欧州などで当局が問題視している。コーエン氏は「こうした主張は既に詳細に検討され、世界中の規制当局や裁判所に否定されている」との考えを示した。また、プライバシーの侵害との指摘に対しては「最重要視しているのは検索キーワードであり、個人情報ではない」と反論した。

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2020-12-17 18:42:32Z
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