【ニューヨーク=後藤達也】代表的な暗号資産（仮想通貨）のビッドコインが連日で急上昇している。米東部時間16日に初めて2万ドル台を付け、17日には一時2万3700ドル台まで上昇。金融緩和が長期化するなか、潤沢なマネーがビットコインにも流れ込んでいる。投資家の裾野は年金基金や保険会社にも広がっており、主要な金融資産としての認識が高まっている。
ビットコインの上昇は10月下旬から勢いづき、2カ月間で2倍強になった。コインデスクによると、時価総額は4300億ドル（約44兆円）に達した。イーサリアムなど主な仮想通貨の多くが同様に急上昇している。
決済の場が増えるとともに金融資産としての規模が大きくなったことで機関投資家の投資も増え始めた。米保険大手のマスミューチュアルなど保険会社や年金基金が資産の一部を配分しているほか、多くのヘッジファンドが投資の拡大を検討している。スマートフォンの取引アプリの利便性が増し、個人投資家の参入も再び増えている。
世界的な低金利とドル安も背景にある。米連邦準備理事会（FRB）は16日に強力な金融緩和を続けていく姿勢を改めて強調。低金利が長期化するとの見方からドル安が強まっている。株や新興国通貨など価格変動リスクがあっても収益の狙える資産が人気化しており、ビットコインも脚光を浴びている。
ただ価格は2年で2倍となり、マネーゲームの様相も呈している。17年12月には1万9000ドル台まで上昇した後、1年で3000ドル台へと急落した。当時より投資家層が広がっているとはいえ、いまも値動きが激しい分、強い反動が起こるリスクもある。日々の価値の変動が大きいと、決済通貨としての利用が広がりにくい面もある。
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2020-12-17 16:38:22Z
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