2020年12月16日23時27分
【ワシントン時事】米財務省は16日公表した半期為替報告書で、ベトナムとスイスが輸出競争力を高めるため意図的に自国通貨安を誘導しているとして、制裁措置の対象になる「為替操作国」に認定した。両国の認定は初めて。また、大幅な対米貿易黒字を抱える日本や中国などを引き続き「監視対象」に指定し、通貨安誘導をけん制した。
報告書は、外国為替市場でのベトナムによる大規模で長期間の自国通貨売り介入は「不公正な競争力の獲得が目的」と結論付けた。中国との貿易摩擦激化でベトナムから代替品輸入が急増し、2019年のモノの対ベトナム貿易赤字は前年から4割拡大。赤字幅は中国、日本などに次ぐ5位だった。スイスについても自国通貨高を抑える売り介入を問題視した。
監視国に指定されたのは日本や中国をはじめ、韓国など計10カ国・地域。中国は、今年1月に操作国認定からは解除されていた。日本については「為替介入は極めて例外的な状況で、事前の協議を得て行われるべきだ」とクギを刺した。
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2020-12-16 14:27:00Z
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