【ワシントン=河浪武史】米上下両院は19日から予定していた休会を先延ばしし、9000億ドル（約93兆円）規模の新型コロナウイルス対策を週末返上で協議する。米政府機関は18日までのつなぎ予算で運営資金を確保していたが、下院は同日、20日までの2日間の短期予算案を可決。予算失効で政府機関の一部閉鎖が迫る中でのギリギリの協議となる。
マコネル上院院内総務（共和）は18日に「経済対策の成立まで上院は審議を継続する」と述べ、週末返上で関連法案の採決を目指す考えを表明した。9000億ドルの追加コロナ対策は、12月末で期限が切れる失業保険の特例措置や中小企業の雇用維持策を延長するのが柱だ。家計への現金給付も盛り込んでおり、共和、民主の大詰めの協議が続いている。18日中の決着を目指していたが、米連邦準備理事会（FRB）の緊急資金供給の延長などを巡り、超党派合意は遅れている。
米議会は19日から休会を予定していた。政府機関の運営資金を確保するつなぎ予算も18日が期限で、同日までに2021会計年度（20年10月～21年9月）本予算を成立させる必要もあった。追加コロナ対策の審議の遅れで予算も成立しておらず、下院は20日までの2日間の極めて短期のつなぎ予算を可決。上院も同日中の採決を目指す。
経済対策協議が遅れて予算が失効すれば、政府機関は一部閉鎖に追い込まれる。国防や航空、郵便、医療といった人的サービスは継続するが、税制や貿易面などの手続きに支障が出る可能性がある。18年12月に始まった前回の政府閉鎖は過去最長の35日間に及び、80万人以上の連邦制府職員の給与が一時未払いになるなど30億ドル分のマイナス効果があったとされる。
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2020-12-18 22:27:03Z
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