トランプ氏 TikTok提携「米企業がコントロールしなければ承認せず」 - MSN エンターテイメント

© 毎日新聞 提供 ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ米大統領＝2020年9月16日撮影、AP

　中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡り、トランプ米大統領は21日、米国事業を引き継ぐ新会社の経営権を米企業が握らない場合は「提携案を承認しない」と述べた。新会社の出資比率に関してバイトダンスと提携先の米企業との間で説明に食い違いが生じており、混乱が続けばトランプ氏が提携案の「原則的承認」を覆す可能性もある。

　トランプ政権は、ティックトック米国事業の利用者データが中国政府に流れる懸念があるとして「売却」か「禁止」かを迫っていた。このため、バイトダンスは、米IT大手オラクルが「技術パートナー」として米国の利用者データ管理を行い、米国事業を引き継ぐ新会社「ティックトックグローバル」にオラクルと米小売り大手ウォルマートが計20％を出資する提携案をまとめた。新会社の取締役5人のうち4人を米国人が占め、1年以内に株式上場を目指すとしており、トランプ氏は19日、この提携案を「原則的に承認」した。

　しかし、バイトダンスと米企業側は、新会社の出資比率や経営権について異なる説明をしている。オラクルとウォルマートは19日の共同声明で「新会社の株式の過半数を米投資家が保有する」と説明。これに対し、バイトダンスは21日の声明で、新会社はバイトダンスが80％を出資する子会社であり、経営権はバイトダンスにあると反論した。

　ロイター通信によると、米企業側は、バイトダンスに約4割を出資するセコイア・キャピタルなど米投資会社の間接出資分を加えて計算しているという。米企業側は、ティックトック米国事業の完全売却を求めていたトランプ政権に配慮し、米側の出資比率を大きく見せようとした模様だ。一方、バイトダンス側も、経営権を米企業に売却した場合、中国政府からの承認が困難になる可能性があり、双方とも妥協できない事情を抱えている。

　トランプ氏は21日、米FOXテレビのインタビューで「新会社は米企業に完全に支配され、株式公開後に残りの株式も買い占めるだろう。もし、米企業が完全にコントロールできないなら、提携案を承認しない」と述べた。

　トランプ氏の「原則承認」を受け、米商務省は20日に予定した米国内でのアプリ配信の禁止措置を27日夜に先送りした。新会社の経営権を巡る混乱によって提携案が正式合意に至らなければ、禁止措置がそのまま発動する可能性もある。【ワシントン中井正裕】

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2020-09-22 09:51:00Z
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