新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。国土交通省が29日発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。新たな不動産価値も生まれつつあるが、今のところ地価押し上げ効果は限られている。
基準地価は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査となる。
全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地のほうが大きくなっている。
特に都市部の商業地の苦戦が目立ち、三大都市圏は昨年の5.2%上昇が0.7%の上昇に失速した。訪日客の消失が大都市の繁華街や有名観光地の地価を押し下げた格好で、全国で最も地価が高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」も5.1%下落（1平方メートルあたり4100万円）と、9年ぶりのマイナスとなった。
今年の基準地価は、昨年後半と今年前半とで基調が一変したところに特徴がある。公示地価（1月1日時点）と重なる1605地点で比べると、商業地は昨年7月から今年1月に2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年1～7月は1.4%の下落。住宅地も0.8%の上昇から0.4%の下落に転じている。
コロナ禍で在宅勤務の導入が急速に広がり、郊外や地方で働く人も増えたが、国交省はまだ住宅地などの地価を押し上げる勢いはみられないとしている。むしろ都心で働く人が減った結果、オフィスの需給が緩んだ面があり、地価の押し下げ要因になっているとの見方も出ている。
一方、コロナ禍で上昇した地点もある。物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地が好例。「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されている。千葉県松戸市や佐賀県鳥栖市にある物流関連の工業地は11～12%の上昇となった。
米物流大手プロロジスなどは神奈川県や千葉県の物流施設を相次ぎ取得。米投資ファンドのブラックストーン・グループは今夏、大和ハウス工業から国内4施設を総額550億円で取得すると決めた。海外マネー流入の受け皿にもなっており、不動産業界には「物流施設は売買や価格上昇が続く」との見方がある。
昨年までは堅調な景気や訪日客の増加、低金利を背景とした投資マネーの流入などを受けて地価は緩やかに上昇してきた。コロナの感染拡大でけん引役を失った状態にあるが、コロナ禍の収束で経済活動を着実に再起動できれば、地価は持ち直すとの見方も出ている。
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2020-09-29 07:51:03Z
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