電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、NTTドコモは9月10日、都内で開いた記者会見で被害者やサービスの利用者に対し謝罪した。同日正午までに確認された被害は66口座で1800万円。被害者には銀行と連携し全額補償する。今後は再発防止策として、オンラインの手続きで本人確認を行う「eKYC」を9月末までに導入し、その後SMS認証も導入するとしている。
謝罪するNTTドコモの丸山誠治代表取締役副社長
「本人確認が十分でなかった」と説明する丸山副社長ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。
ドコモによると、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、本人になりすましてドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生したという。
同社は10日、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表。
同社の丸山誠治代表取締役副社長は「本人確認が十分でなかった。被害者の方やサービスの利用者の方に深くお詫びする」と謝罪した。
左から田原務ウォレットビジネス部長、丸山誠治代表取締役副社長、前田義晃常務執行役員マーケティングプラットフォーム部長関連記事
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2020-09-10 07:36:00Z
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