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Apple独禁訴訟、一審「痛み分け」 アプリ収益に打撃(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズが米アップルを訴えていた訴訟の一審判決は「痛み分け」となった。10日、米連邦地裁はアップルによるアプリ配信市場の独占は認定せずエピック側の主張を退けた一方、課金ルールについては反競争的だと指摘し見直しを命じた。アップルが10億人を超える「iPhone」の顧客基盤を武器に築き上げた年2兆円規模のアプリ配信事業には打撃となる。

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「独占企業」の認定は回避

「アップルが連邦または州の反トラスト法(独占禁止法)のもとで独占企業であると結論づけることはできない」――。米カリフォルニア州の連邦地裁のロジャース判事は10日付の判決文の中で、アップルがアプリ配信市場を独占しているというエピック側の主張を退けた。

焦点となったのは、競争が行われている「関連市場」の定義だ。エピック側がiPhoneなどの自社製品上でアップルが誰とも競争していないと主張したのに対し、アップルは他社製スマートフォンやゲーム専用機などを含むより広い範囲で競争が行われていると反論していた。

ロジャース判事は10日付の判決文のなかでどちらの主張にも同意せず、関連市場の範囲を「デジタルモバイルゲーム取引」と定義した。この定義に基づくアップルの市場シェアは55%以上に達し、高い利益率を享受していることも認めた。一方で「これらの要素だけで独禁法違反を示すことにはならない」と指摘し、「エピックはアップルが違法な独占企業であることを証明できなかった」と結論づけた。

課金ルール「反競争的」、見直し命令

判決はアップルにとっても無傷で済む内容ではなかった。ロジャース判事はアップルがアプリ開発者との規約のなかで、アプリの中に外部リンクなどを埋め込んでアップル以外の課金方法に誘導するのを禁じていることを問題視した。同判事はこうしたルールを開発者に強いることは反競争的な行為にあたると指摘し、アップルに見直しを命じた。

アップルは日本の公正取引委員会との合意に基づき、コンテンツの閲覧・視聴に使う「リーダー(読み取り)アプリ」については2022年からアップル以外の決済方法に誘導する外部リンクを埋め込むことを認めると表明している。同社が今後、米地裁の命令を受け入れれば、同社のアプリ配信市場の売上高の約7割を占める有料ゲームの開発者も「アップル税」と呼ばれる15~30%の配信手数料を回避しやすくなる。

アップルは有料アプリから手数料を徴収することで20年に約200億ドル(約2兆2000億円)の収益をあげ、粗利益率は8割近くに達したとみられている。米地裁命令によって収益源が損なわれるとの見方から、10日の米国市場でアップル株は一時、前日終値に比べ3%下落した。

株価3%下落、実効性には疑問符も

ただ、アプリ開発者が独自の決済方法に消費者を誘導するハードルは高く、アプリ価格を下げるなどのメリットも示す必要がある。モバイル市場に詳しいベネディクト・エバンス氏は10日付のツイッターへの投稿の中で「多くのユーザーはほとんどの場合、(アップルの)アプリ内課金を好むだろう」と述べ、米地裁命令の実効性に懐疑的な見方を示した。

アップルとエピックの裁判はアプリ配信市場の将来を決定づけるものとして大いに注目を集めたが、一審判決への評価は米メディアの間でもまちまちだ。米紙ニューヨーク・タイムズが速報の見出しで「アプリ開発者の勝利だ」と伝える一方、米政治専門サイトのポリティコは「アップル、エピックとの独禁裁判に勝訴」と正反対の見方を示した。

仮に地裁がアップルの独占を認定していれば、同社はアプリ配信市場そのものの開放を迫られていた可能性がある。アップルは07年のiPhoneの発売以来維持してきた垂直統合型のビジネスモデルが崩されるという同社にとって最悪の事態を回避した。アップルは10日付の声明のなかで「裁判所が認めたように、成功は違法ではない」と強調し、判決内容に一定の理解を示した。

対するエピックのティム・スウィーニー最高経営責任者(CEO)はツイッターへの投稿のなかで「きょうの判決は開発者にとっても消費者にとっても勝利ではない」と不満を示し、控訴する考えを示唆した。アプリ配信市場をめぐる両社の法廷闘争の終わりはまだ見えない。

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2021-09-10 22:32:30Z
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