ソフトバンク、決算は好調も携帯値下げは約700億円の悪影響宮川社長「マイナスは他で打ち消す」 - ITmedia

　「2020年は携帯料金の値下げに悩まされた1年だった。（損失などの）影響は21年に出ると思うが、他の事業で必ず打ち消していく」──ソフトバンクの宮川潤一社長は、5月11日に行った2021年3月期第3四半期累計（20年4〜12月）の決算会見でこう話した。携帯料金の値下げの影響で、コンシューマ事業の通期営業利益が当初の見通しから約700億円下がる可能性があるという。一方、eコマース事業やヤフー事業が好調なことから、通期の業績見通しを上方修正した。

　総務省の働き掛けを受けて3月に提供を始めたスマートフォン向けの新料金プラン「LINEMO」について「ソフトバンクやY!mobileから移行するユーザーも出ており、その分はマイナスになっている」（宮川社長）とコメント。

宮川潤一社長

　一方、両ブランドからLINEMOに移行するユーザー数は想定の範囲内としており、減益分も他事業の増益でカバーできる見込み。通期の業績見通しを上方修正し、予想売上高は5兆1000億円（期初の予想から2000億円増）、営業利益は9700億円（同500億円増）、純利益は4900億円（同50億円増）とした。

修正後の業績見通し

　2022年3月期以降の展開については「料金が減った分は契約数でカバーしていく。損失分は契約数の積み上げでカバーできる範囲内と考えている」としている。

3Qは全セグメントで増収増益

　同日に発表した2021年3月期第3四半期累計の連結決算は、売上高が3兆8070億円（前年同期比5.2％増）、営業利益が8415億円（同5.8％増）、純利益が5429億（同16％増）。全セグメントで増収増益した中、巣ごもり需要やテレワーク需要の影響で、法人向け事業と、eコマースやメディアを手掛けるヤフー事業が特に好調だったという。

セグメント別の売上高

　セグメント別で見ると、法人事業では売上高が5077億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は931億円（同20.8％増）だった。テレワーク需要でスマートフォンの契約数が増加した他、SaaSやセキュリティサービスの売上が伸長。AIを活用した検温システムといったIoT商品の売上も伸びたという。今後はAI・IoTなどを活用した街づくり「スマートシティ」の分野で事業を拡大する方針だ。

　ヤフー事業では、売上高が8738億円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1422億円（同15.1％増）だった。巣ごもり需要でEコマースが伸長した他、Webメディアのトラフィックも増え、広告収入が伸びたという。

　コンシューマ事業では売上高が2兆443億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は5750億円（同1.3％増）だった。新価格プランを発表したY!mobileや、光回線サービス「SoftBank 光」の契約数増加が要因としている。

　法人や個人にPC周辺機器やクラウドサービスを提供する流通事業では、売上高が3797億円（前年同期比4.4％増）、営業利益196億円（同22.3％増）だった。文部科学省が“子供1人にPC1台”を目標に進める「GIGAスクール構想」に伴い、端末の発注が急増。200を超える自治体から100万台以上を受注できたという。