防衛施設周辺、土地取得目的の報告義務化 虚偽に罰金 - 日本経済新聞

政府が安全保障上、重要な施設周辺の土地取引を把握するための新法案骨格が分かった。防衛施設や原子力発電所などの周辺を対象に、国が実態を調べやすくする。取得目的を事前に届け出るよう義務付け、虚偽があれば罰金を科す。外国資本だけでなく国内企業も調査対象とし、抜け道を防ぐ。

法整備は経済安保の一環だ。米国やオーストラリアは外資による軍施設周辺などの土地取得を厳しく制限している。米豪と英国、カナダ、ニュージ...

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2020-12-15 20:30:00Z
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