日銀短観、設備投資・新卒採用に慎重姿勢 景況感は改善 - 日本経済新聞

日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では先行きに慎重な企業の姿が浮き彫りになった。2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9%減で9月調査（2.7%減）から下方修正となった。新卒採用も21年度は大幅減の計画だ。新型コロナウイルスの影響が長引くことに備え、企業は守りを固めている。

全規模ベースの設備投資計画は、QUICKが事前に集計した民間予測の中心値（3.3%減）を下回った。設備投資計画の下方修正は3四半期連続になる。経済への波及効果の大きい大企業で「業績が悪化するなか、不要不急の設備投資を先送りするとの声があった」（日銀）。

大企業の設備投資計画は製造業が0.5%減、非製造業が1.6%減だった。いずれも00～19年度平均を下回る。中小企業は9月調査から上方修正となったものの、13.9%減と大幅なマイナスだ。

デジタル化に向け、ソフトウェア投資はプラスを維持した。全規模全産業で3.4%増だ。ただ、9月調査からは下方修正しており戦略分野でも投資を絞り込んでいることがうかがえる。

雇用も守勢が目立つ。21年度の新卒採用は全規模合計で6.1%減らす。大企業は7.5%減の計画だ。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0%減で小幅なマイナスだった。

足元の景況感の改善で、人員が「過剰」と回答した企業から「不足」の割合を引いた雇用人員判断DI（指数）は全規模全産業でマイナス10となり、前回調査から4ポイント不足感が強まった。それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。

企業の資金繰りは政策効果が下支えする。資金繰りが「楽である」と答えた割合から「苦しい」の割合を引いた資金繰り判断DIは全規模合計で7となり、2ポイント改善した。銀行や信用金庫の貸出金の伸びは6%台と高水準だ。政府が経済対策として実施する実質無利子無担保融資の効果が大きい。

企業が収益計画の前提とする想定為替レートは20年度下期で1ドル=106円55銭だ。足元の相場より2円以上の円安水準となっている。欧米では新型コロナの感染再拡大で一部で行動制限を実施し、日本企業の海外事業の収益にも影響が出る見通し。想定レートを超える円高で現地での収益悪化とのダブルパンチになる恐れがある。

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2020-12-14 02:34:44Z
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