バフェット効果続く、商社主導のバリュー買いで日本株に上昇余地 - ブルームバーグ

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米資産家ウォーレン・バフェット氏が８月31日に日本の商社株投資を発表したことを受けた見直し買いが３日の東京株式市場でも続いた。景気回復への期待も追い風にバフェット氏の投資行動をヒントに出遅れている日本の割安株（バリュー株）に海外投資家が目を向ければ、日本株に上昇余地が生じる。

　　東証33業種で商社を含む卸売業の戻りが加速し、ＴＯＰＩＸのパフォーマンスに追いついてきた。バフェット氏の発表以降の業種別パフォーマンスでは、任天堂の比重が大きいその他製品、精密機器、非鉄金属に続いて卸売業は４位に急上昇した。日本株は任天堂やハイテクなど成長株への買いが支えとなり、新型コロナウイルスで急落後の戻り高値でのもみ合いが続いているが、商社以外の割安株に海外勢を中心とする投資家の資金が振り向けられれば上抜ける可能性が出てきた。

　　ＳＭＢＣ日興証券アナリストの村木正雄氏はメモで、バフェット氏が次に目を向ける投資先として、損保やオリックスを挙げている。損保は同社が投資判断の基準とする流動性の高い大型株であり、寡占化した肥沃（ひよく）な保険市場にエクスポージャーを持つことになると村木氏は分析する。オリックスは、商社と同様に投資ビジネス、メガソーラーや物流施設の運営など非金融サービスを拡充してきたことから投資対象になる可能性はあるという。

　　村木氏はバフェット氏の投資・保険会社であるバークシャー・ハサウェイが損保やオリックスに関心を示すかはわからないが、商社と並ぶ割安金融株の本源的価値を巡る議論が活発化すれば株価にポジティブに動く可能性があるとみている。

波及

　　バフェット氏の今回の投資判断を受けた商社株への需給要因的なプラス効果が、「徐々に金融、素材など他のバリュー株へと波及していくだろう」とみているのはアイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーだ。特に過当競争になっている素材関連企業の間で業界再編の動きが出れば、競争環境が和らぎ利益率の改善が見込まれるため割安株投資の候補となり得るとしている。

　　米国では製造業の景況感も堅調で、追加の財政政策が打たれる期待も続いている。このような景気回復局面ではバリュー株に対しては追い風になりやすいと三井氏。バフェット氏の投資行動が成長性のある銘柄とバリュー銘柄を一緒に買う「バーベル型」投資を考えていた投資家の背中を押した格好となっていると説明した。

　　ただ、日本では足元で次期政権に向けた不透明感が強く方向感が出づらい環境だ。さらに、海外勢がみているドル建ての日経平均はバブル以来の水準にあり割安とは言えない。これらを踏まえると、海外投資家は本格的に日本株を買えるか見定める時期にあると東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは言う。

　　バフェット氏が日本の商社株を買い入れたことは日本市場にとって大きなプラスだが、すぐに物色の効果が波及するわけではなく「世界景気の回復への確度が高まるにしたがって年末にかけて徐々にバリュー株に買いが広がるだろう。これまで出遅れていて、2021年は業績が戻りそうな自動車や鉄鋼などが物色されそう」とみていた。

(第２段落にきょうの株価の動き、第５段落以降に市場関係者の見方を追加)

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2020-09-03 00:09:00Z
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